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大阪及び大阪近郊で、相続税

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相続税

相続税は、個人が被相続人(亡くなられた方)の財産を相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって取得した場合に、その取得した財産の価額を基に課される税金です。相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与とはどのようなことでしょうか、確認してみましょう。

相続

相続は原則として、人の死亡によって開始し、そして、相続人は相続開始の時から、被相続人(亡くなられた方)の財産に関する一切の権利義務を承継することになります。
但し、扶養を請求する権利や文化功労者年金を受ける権利など、被相続人(亡くなられた方)の一身に専属していたものは、相続として承継されません。

遺贈

遺贈とは、被相続人の遺言によってその財産を移転することをいいます。
(注) 贈与をした人が亡くなることによって効力を生じる贈与(これを死因贈与といいます。)については、相続税法上、遺贈として取り扱われます。

相続遺産とは

相続財産は、被相続人(亡くなられた方)の残した財産的な権利義務のすべてをいいます。権利とは、被相続人(亡くなられた方)の残した土地などの不動産、現金や預貯金、動産などのプラスの財産となります。

相続におけるプラスの財産
  • 不動産(土地・建物)
  • 宅地・居宅・農地・店舗・貸地など
  • 不動産上の権利
  • 借地権・地上権・定期借地権など
  • 現金・預貯金・有価証券
  • 小切手・株券・国債・社債など
  • 債権・貸付金・売掛金・手形債権・小切手など
その他
  • 株式・ゴルフ会員権・著作権・特許権など
  • 動産
  • 車・家財・骨董品・宝石・貴金属など
義務とは被相続人(亡くなられた方)が生前に行った借金などの債務で、マイナスの財産です。
相続におけるマイナスの財産
  • 借金
  • 借入金・買掛金・手形債務・振出小切手などの支払債務
  • 公租公課
  • 未払の所得税、住民税、固定資産税など
その他
  • 未払費用・未払利息・未払の医療費などの債務
  • 保証債務
  • 預かり敷金・保証金など

このように、相続はプラスの相続財産だけではなく、借金や損害賠償債務、保証債務といったマイナスの相続財産も相続されます。相続で忘れてはならないこと、被相続人(亡くなられた方)から相続するということは、プラスの財産もマイナスの財産も、すべて含まれるということなのです。

相続税がかかる財産

(1)相続税がかかる財産

相続税は原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈(死因贈与を含みます。)によって取得した場合に、その取得した財産にかかります。この場合の財産とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。

尚、次に掲げる財産も相続税の課税対象となります。

相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産
死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金などが、これに相当します。
被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産
相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合には、原則としてその財産の贈与された時の価額を相続財産の価額に加算します。
相続時精算課税の適用を受ける贈与財産
被相続人から、生前、相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した場合には、その贈与財産の価額(贈与時の価額)を相続財産の価額に加算します。

(2)相続税が特別にかかる財産

次のものについても、相続若しくは遺贈によって取得したものとして課税されます。

  • 被相続人から生前に贈与を受けて、贈与税の納税猶予の特例を受けていた農地や非上場会社の株式など
  • 相続人がいなかった場合に、民法の定めによって相続財産法人から与えられた財産
相続時精算課税に係る贈与

相続時精算課税とは、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納付し、贈与者が亡くなったときにその贈与財産の価額と相続や遺贈によって取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納付した贈与税に相当する金額を控除した額をもって納付すべき相続税額とする制度(相続時に精算)で、その贈与者から受ける贈与を「相続時精算課税に係る贈与」といいます。

贈与により財産を取得した人が、この制度の適用を受けるためには、一定の要件の下、原則として贈与税の申告期限までに贈与税の申告書とともに「相続時精算課税選択届出書」を税務署に提出する必要があります。この届出書を提出した人を「相続時精算課税適用者」といいます。

相続税がかからない財産のうち主なものは次の通りです。(2013年4月現在)

  1. 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物、但し、骨とう的価値があるなど、投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。
  2. 宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする、事業を行う一定の個人などが、相続や遺贈によって取得した財産で、公益を目的とする事業に使われることが確実なものには、相続税がかかりません。
  3. 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人、または、その人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて、支給される給付金を受ける権利にも相続税がかかりません。
  4. 相続によって取得したとみなされる生命保険金のうち 500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分には、相続税がかからない財産となります。尚、相続税の対象となる生命保険金については相続税の課税対象になる死亡保険金でご確認下さい。
  5. 相続や遺贈によってもらったとみなされる退職手当金等のうち 500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分には、相続税がかからない財産となります。尚、遺族が受ける退職手当金、功労金については相続税の課税対象になる死亡退職金でご確認下さい。
  6. 個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすものには、相続税がかからない財産となります。尚、相続人のいずれかが引き続きその幼稚園を経営することが条件となります。
  7. 相続や遺贈によって取得した財産で相続税の申告期限までに国、または、地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附したもの、あるいは、相続や遺贈によってもらった金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したものには、相続税がかからない財産となります。

相続税は、国税庁のホームページから引用すると、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額で、これは、債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算したものが、基礎控除額を超える場合において、その超える部分(課税遺産総額)に対して、課税されるのが相続税です。

この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、その期限は、被相続人(亡くなられた方)の死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなければなりません。

つまり、相続税は、残念ながら人が亡くなった時に、その財産を受け継いだ人が、支払う税金で、取得した相続財産の価額によって税金が決まる仕組みです。

相続税について、どのような税になっているか確認すると、
税金の種類には『国税』と『地方税』があり、

国税に分類されるのが、
所得税  法人税  相続税  贈与税  消費税  
酒税  関税  石油ガス税  登録免許税 印紙税

地方税に分類されるのが、
都道府県民税  事業税  固定資産税  自動車税  
たばこ税  地方消費税  ゴルフ利用税  不動産取得税

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