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大阪及び大阪近郊で、相続税の申告

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相続税の申告

被相続人(亡くなられた方)から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した各人の課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。

被相続人(亡くなられた方)から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した各人の課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。

相続の基本的な計算は、遺産に係る基礎控除額
5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)で算式し、相続を計算します。

法定相続人の数

上記算式における法定相続人の数は、相続の放棄をした人があっても、その放棄がないとした場合の相続人の数をいいますが、被相続人(亡くなられた方)に養子がある場合には、法定相続人の数に含める養子の数については、次のそれぞれに掲げる人数までとなります。

  1. イ 被相続人(亡くなられた方)に実子がある場合 1人
  2. ロ 被相続人(亡くなられた方)に実子がない場合 2人

例えば、相続人が実子1人、養子2人の場合には、相続人の数は3人ですが、法定相続人の数は、2人となります。また、相続人が養子3人のみの場合には、相続人の数は3人ですが、法定相続人の数は、2人となり、尚、特別養子縁組により養子となった人、被相続人(亡くなられた方)の配偶者の実子で、被相続人(亡くなられた方)の養子となった人、被相続人の実子、若しくは養子、または、その直系卑属が相続開始前に死亡し、または、相続権を失ったためその人に代わって相続人となった、その人の直系卑属(孫やひ孫)は、実子とみなされます。

相続税の申告にあたり、そもそも一般的に相続税とは、どのような財産にかかるのか確認しましましょう。相続税がかかる財産とは、相続や遺贈によって取得した財産です。

◇相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産
(相続時精算課税適用財産は除かれます。)

相続税がかかる財産(相続税の課税対象となる財産)について、相続や遺贈によって取得した財産、相続税の課税対象となる財産は、被相続人(亡くなられた方)が相続開始の時において、有していた以下のもとなります。

土地、家屋、立木、事業(農業)用財産、有価証券、
家庭用財産、貴金属、宝石、書画骨とう、預貯金、現金

これらは金銭に見積もることができる全ての財産をいいます。そのため、日本国内に所在するこれらの財産はもちろん、日本国外に所在するこれらの財産も相続税の課税の対象となります。

尚、外国でその日本国外に所在する財産に対して、相続税に相当する税金が課されている場合には、外国税額控除が適用できる場合があります。但し、日本国内に住所がない一定の人の相続税の課税対象となる財産など、相続開始の時に日本国内に住所がない人については、相続税の課税対象となる財産の範囲や、相続財産から控除できる債務の範囲など、このサイトの説明と異なる場合がありますので、詳しくは、お近くの税務署にご確認下さい。

相続税の申告書は、いつまでに、どこに提出するのでしょうか

(1)相続税の申告書の提出期限

相続税の申告書の提出期限(以下「申告期限」といいます。)は、相続の開始があったことを知った日(通常の場合は、被相続人の死亡の日)の翌日から10ヶ月目の日です。申告期限の日が日曜日・祝日などの休日、または、土曜日にあたるときは、これらの日の翌日が相続税の申告期限となります。

例えば、相続開始の日と申告期限について
10ヶ月目の日が休日、または、土曜日に当たらない場合相続開始の日が平成24年7月10日(火)、申告期限は平成25年5月10日(金)

10ヶ月目の日が日曜日の場合
相続開始の日が平成24年8月9日(木)、申告期限は平成25年6月10日(月)となります。

(2)相続税の申告書の提出先
相続税の申告書は、被相続人(亡くなられた方)の死亡の時における住所地を所轄する税務署長に提出します。相続人の住所地を所轄する税務署長ではありませんのでご注意ください。
(3)相続税の申告書の提出方法

相続税の申告書は、同じ被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が共同で作成して提出することができます。しかし、これらの人の間で連絡がとれない場合やその他の事由で申告書を共同で作成して提出することができない場合には、別々に申告書を提出しても差し支えありません。

相続税の申告のためには、相続人の確認、遺言書の有無の確認、遺産と債務の確認、遺産の評価について、相続人全員で遺産の分割協議などの手続きが必要となります。

1 相続人の確認
被相続人(亡くなられた方)と相続人(被相続人の財産上の地位を引き継ぐ方々)の本籍地から、戸籍謄本を取り寄せて、被相続人(亡くなられた方)の相続人は、どなたで、何人になるのかを確認します。
2 遺言書の有無の確認
被相続人(亡くなられた方)の遺言書があれば、相続人が集まって遺言書を開封する前に家庭裁判所で検認を受けます。但し、被相続人(亡くなられた方)の遺言書が、公正証書による遺言は、家庭裁判所の検認を受ける必要はありません。
3 相続の遺産と債務の確認
相続財産は、被相続人(亡くなられた方)が相続開始の時において、有していた、土地、家屋、立木、事業(農業)用財産、有価証券、家庭用財産、貴金属、宝石、書画骨とう、預貯金、現金などのプラス資産、また、他人の借入金の保証人などのマイナス債務、相続の遺産と債務を調べて、その目録や一覧表を作っておくと良いでしょう。日本国内に所在するこれらの財産はもちろん、日本国外に所在するこれらの財産または債務もお忘れなくご確認下さい。
また、被相続人(亡くなられた方)の葬式費用も遺産額から差し引きますので、葬儀社やお花屋さんの領収書などは、処分せずに整理してお持ち下さい。
4 相続遺産の評価について
相続税がかかる財産の評価については、相続税法と財産評価基本通達、具体的に、財産の価額は、時価によるものとして、その時価とは課税時期、相続、遺贈若しくは贈与により財産を取得した日、もしくは相続税法の規定により相続、遺贈もしくは贈与により取得したものとみなされた財産のその取得の日、または、地価税法第2条《定義》第4号に規定する課税時期となっています。
それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に、通常成立すると認められる価額のことを言い、その価額は、この通達の定めによって評価した価額によるとされています。
また、財産の評価財産の評価に当たっては、その財産の価額に影響を及ぼすべき、すべての事情を考慮することと、定められ一般に公表されていますので、それらにより評価、または、税理士などの専門家に依頼して相続遺産の評価をして頂きます。
5 相続人全員で遺産の分割協議
遺言書による遺産の分割を行わない場合には、相続人全員で遺産の分割について協議をし、分割協議が成立した場合には、遺産分割協議書を作成してください。尚、相続人のなかに未成年者がいる場合には、その未成年者について家庭裁判所で特別代理人の選任を受けなければならない場合があります。この場合、特別代理人が、その未成年者に代わって遺産の分割協議を行い、また、期限までに分割できなかったときは民法に規定する相続分で相続財産を取得したものとして、相続税の申告をすることになります。
6 相続税の申告と納税
相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があり、また、被相続人の死亡の時における住所が日本国内にある場合の申告書の提出先、納税先はいずれも被相続人の住所地を所轄する税務署で、相続人の住所地ではありませんので、ご注意ください。
相続税は、申告書の提出期限までに金銭で納めるのが原則で、しかし、相続税の納税について、何年かに分けて金銭で納める延納と相続、または、遺贈(被相続人の遺言によりその財産を移転すること)で取得した財産そのもので納める物納という制度があり、この延納、物納を希望する方は、申告書の提出期限までに税務署に申請書などを提出して許可を受ける必要があります。

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