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大阪及び大阪近郊で、相続について

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相続について

相続とは、人の死亡によって、被相続人(亡くなられた方)の財産上の法律関係(権利義務)をすべて、その人の子や妻など一定の身分関係にある人(相続人といいます)が受け継ぐということです。

つまり、相続とは、被相続人(亡くなられた方)に属していた権利義務が、包括して相続人に承継されることをいいます。

被相続人(亡くなられた方)から相続人に受け継がれる財産のことを、相続財産、または、遺産と呼び、引継ぐ相続財産には、土地、建物、現金、銀行の預貯金のみならず、知人へ貸付金や、売掛金などの債権も相続の対象になります。

また、このようなプラスの相続財産だけではなく、借金や損害賠償債務、保証人といったマイナスの相続財産も相続されます。相続で忘れてはならないこと、被相続人(亡くなられた方)から相続するということは、プラスの財産もマイナスの財産も、すべて含まれるということなのです。

民法の条文によって、相続は、人の死亡によって開始します。

民法の条文による失踪宣告とは、

  1. 不在者の生死が7年間わからないときは、家庭裁判所は利害関係人の請求により、失踪の宣告を為すことができるとされています。
  2. 戦地に行った者、沈没した船にいた者、生命の危険を伴う災難に遭った者の生死が、戦争終了後や船の沈没後、自然災害などの災難が去った後、1年間不明なときは、前項と同様の措置をとることができるとされています。

また、上記から民法の条文による失踪宣告の効力は、
失踪の宣告を受けた者は、失踪から7年目に死亡したものとみなして、規定により失踪の宣告を受けた者は、危難が去ったときに死亡したものとみなすとされています。

民法の条文による相続開始の場所は、被相続人(亡くなられた方)の住所において開始するとされていますので、これは、相続人の住所ではないので、注意をする必要があります。

相続と遺贈、死因贈与の違いについて

相続
相続は具体的に何かをすることもなく、相続人が、被相続人(亡くなられた方)の死亡によって、被相続人(亡くなられた方)のプラスの財産やマイナスの負債も、全て譲り受けることを相続と言います。
遺贈

被相続人(亡くなられた方)から、遺言によって、相続人やその他の人に財産を贈与することを、遺贈と言います。つまり、遺贈とは遺言によって財産を贈与すること(相続人やその他の人が遺言によって財産を取得すること)をといい、遺言によって財産を与えた人を遺贈者、財産をもらった人を受遺者と言い、また、遺贈は包括遺贈と特定遺贈とに分かれて、遺贈は遺留分を害するものであってはいけません。

包括遺贈とは遺産の全部とか3分の1というように遺産の割合を示して行う遺贈を言い、受遺者は相続人と同じような地位に扱われ、その割合に相当する遺産の権利義務を承継することになります。したがって、プラス財産だけでなく、債務のようなマイナス財産も引き継がれます。また、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有することになります。

特定遺贈とはこの不動産、この株式というように特定の財産を指定して行う遺贈を言い、一般的にはこの方法により遺言することが多いようです。

死因贈与

生前に被相続人(亡くなられた方)と贈与契約をして、その効力が贈与者の死亡により効力が発生することを死因贈与と言い、この時、事前に贈与者と受贈者の間で合意がなされていなければなりません。つまり、死因贈与とは、生前に贈与契約をし、その効力が贈与者の死亡により生ずるものをいいます。死因贈与は、贈与者の死亡により効力が生ずる点で遺贈と似ているので、遺贈に関する規定に従うこととされています。

但し、遺贈は遺言という単独行為によって行われるのに対し、死因贈与は当事者間の契約によって成立するところに相違があります。たとえば、「私が死んだら、あなたにこの車をあげます」などの約束がこれにあたりますが、この贈与は、贈与者と受贈者の間で合意が必要となります。

相続に関係する、贈与について

毎年、基礎控除額以下の贈与を受けた場合

例えば、親から毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受ける場合には、各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下ですので、贈与税がかからないことになります。各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下である場合には、贈与税がかかりませんので申告は必要ありません。

但し、このようなケースでは、贈与税がかかります。例えば、10年間にわたって毎年100万円ずつ贈与を受けることが、贈与者との間で約束されている場合には、1年ごとに贈与を受けると考えるのではなく、約束をした年に、定期金に関する権利(10年間にわたり毎年100万円ずつの給付を受ける権利)の贈与を受けたものとして、贈与税がかかりますので申告が必要です。

尚、その贈与者からの贈与について相続時精算課税を選択している場合には、贈与税がかかるか否かにかかわらず申告が必要です。

贈与を受ける財産の取得の時期について

例えば、贈与による財産の取得の時期は、いつになるかと言うと、(1)~(4)のようになり、贈与による財産の取得の時期は、原則として、次の態様に応じた時期となります。

  1. 口頭による贈与の場合 贈与の履行があった時
  2. 書面による贈与の場合 贈与契約の効力が発生した時
  3. 停止条件付贈与の場合 その条件が成就した時
  4. 農地等の贈与の場合 農地法の規定による許可又は届出の効力が生じた時

但し、次のものは例外で、相続により承継しないものとなります。

  • 被相続人(亡くなられた方)の一身に専属したものは、相続で承継されません。例えば、扶養を請求する権利や文化功労者年金を受ける権利など、被相続人(亡くなられた方)の一身に専属していたものは、相続として承継されないものとされています。
  • 位牌、墳墓などの祭祀財産も、相続で承継されません。例えば、墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物、但し、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として、所有しているものは相続税がかかります。
  • 生命保険金、死亡退職金、遺族年金など、契約や法律に基づいて支払われるものも相続で承継されません。

具体的な相続税のあらまし
相続税は、個人が被相続人(亡くなられた人のことをいいます。)の財産を相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって取得した場合に、その取得した財産の価額を基に課される税金です。

相続時精算課税に係る贈与について

相続時精算課税とは、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納付し、贈与者が亡くなったときにその贈与財産の価額と相続や遺贈によって取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納付した贈与税に相当する金額を控除した額をもって納付すべき相続税額とする制度(相続時に精算)で、その贈与者から受ける贈与を相続時精算課税に係る贈与といいます。

贈与により財産を取得した人が、この制度の適用を受けるためには、一定の要件の下、原則として贈与税の申告時に贈与税の申告書とともに相続時精算課税選択届出書を税務署に提出する必要があり、この届出書を提出した人を相続時精算課税適用者といいます。

相続人について

民法では、相続人の範囲と順位について次のとおり定めて、但し、相続を放棄した人や相続権を失った人は初めから相続人でなかったものとされます。

  1. 被相続人の配偶者は、常に相続人となります。
    (注) 配偶者とは、婚姻の届出をした夫又は妻をいい、内縁関係にある人は含まれません。
  2. 次の人は、次の順序で配偶者とともに相続人となります。
  1. 被相続人の子。子が被相続人の相続開始以前に死亡しているときや、相続権を失っているときは、孫(直系卑属)が、相続人となります。
  2. 被相続人に子や孫(直系卑属)がいないときは、被相続人の父母が相続人。父母が被相続人の相続開始以前に死亡しているときや、相続権を失っているときは、祖父母(直系尊属)が相続人となります。
  3. 被相続人に子や孫(直系卑属)も父母や祖父母(直系尊属)もいないときは、被相続人の兄

弟姉妹が相続人。兄弟姉妹が、被相続人の相続開始以前に死亡しているときや相続権を失っているときは、おい、めい(兄弟姉妹の子)が相続人となります。

相続の対象である相続財産には、プラスの財産もマイナスの財産も、
すべて含まれるということ。

例えば、具体的な例とすると、

  1. 「お亡くなりになった方が、金融機関からの借入金があった」
  2. 「家族に内緒で、知人の連帯保証人になっていた」

(1)や(2)の場合において、相続が開始した場合、
相続人は以下の中でいずれかを選択できます。

  1. 相続人が被相続人(亡くなった方)の土地の所有権等の権利や借金等の義務を、すべて受け継ぐ単純承認の場合
  2. 相続人が被相続人の権利や義務を、一切受け継がない相続放棄の場合
  3. 被相続人の債務がどの程度あるか不明であり、財産が残る可能性もある場合等に、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ限定承認の場合、相続人が、2の相続放棄または、3の限定承認をするには、家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりませんので、ご注意する必要があります。

以下では、2の相続放棄についてご紹介します。

申述人

相続人(相続人が未成年者または成年被後見人である場合には、その法定代理人が代理して申述します。)

未成年者と法定代理人が共同相続人であって未成年者のみが申述するとき(法定代理人が先に申述している場合を除く。)又は複数の未成年者の法定代理人が一部の未成年者を代理して申述するときには、当該未成年者について特別代理人の選任が必要です。

申述期間
申述は、民法により自己のために相続の開始があったことを知ったときから、3ヶ月以内にしなければならないと定められています。
この手続きには3ヶ月という期限が定められているので、家庭裁判所に『相続放棄申述書』を提出する必要があるのですが、また、この3ヶ月という期間を計算する基準日は、『自分が相続人となった事を知った日』を基準とし、故人が亡くなった日ではないのでご注意ください。
申述先
被相続人の最後の住所地の家庭裁判所となります。

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